【規約変更のお知らせ】スマホ下取りサービス利用規約変更のお知らせ

2023年10⽉4⽇

お客様各位

平素より楽天モバイルをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2023年10月4日(水)より、スマホ下取りサービスの一部仕様変更、および規約見直しに伴いスマホ下取りサービス利用規約を変更いたしました。

変更内容については、以下をご確認ください。

変更内容

スマホ下取りサービス利用規約

変更箇所 変更前 変更後
第3条(申込み条件)

(項番追加)

2.お客様は、本サービスの利用申込みにあたり、当社に対し本人確認書類の画像を送信する等、当社が求める手続きを行うものとします。

第4条(本契約の成立)

当社は、お客様より本サービスの利用申込を当社が別に定める方法に従い受けた場合、当社が定める基準に従い申込内容を審査し、適正な申込みであり前条に定める申込条件を満たすと判断した場合は、本サービスの利用申込を承諾するものとします。

2.当社が本件製品を受領し第5条7号により査定金額を当社が決定した時点で、本契約が成立します。

当社は、お客様より本サービスの利用申込みを当社が別に定める方法に従い受領した場合、当社が定める基準に従いかかる申込みの内容を審査し、適正な申込みでありかつ前条に定める申込み条件を満たすと判断した場合は、かかる申込みを受け付けるものとします。なお、かかる申込みの当社による受付は、受付の際に当社が表示または提示する本件製品の査定金額のお支払いを当社が保証するものではないことを、契約者は承諾するものとします。

2. 前項に定める場合において、次条に従い当社が本件製品を受領し査定金額を当社が決定したときに、お客様と当社の間で本契約が成立するものとします。

第5条(本件製品の引き渡し)

(契約者の同意事項)

第5条 契約者は、本件製品に関して、以下の各号にあらかじめ同意するものとします。

(1)  本件製品の所有権は、当社が本件製品を受領した時点(郵送等により引き渡す場合は当該郵送事業者に引き渡した時点)で、当社に移転します。ただし、本契約に規定するいずれかの方法により本契約が解除され、本件製品が契約者へ返送された場合、本件製品の所有権は再び契約者に移転します。

(2)  当社は、契約成立後の本件製品を当社の裁量により処分または内部データをリセット等したうえで再利用します。

(3)  本件製品内に記録されていたデータの移行および消去(出荷時点で記録されており契約者において消去できないデータは除きます)は、契約者自身の責任で実施してください。

(4)  本件製品がおサイフケータイの場合、ICカード固有の番号が、全てのおサイフケータイ対応サービス提供者に開示される場合があります(契約者の氏名、住所、利用内容等は開示されません)。

(5)  契約者が当社の指定する本件製品等以外の物品(以下「物品等」といいます)を引き渡した場合、当該物品等にかかる所有権その他一切の権利は当社に無償譲渡されたものとみなし、当該物品等を当社裁量で廃棄、処分等することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えることはできません。当社は契約者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返送について一切の責任を負いません。

(6)  本件製品を郵送で引き渡す場合、下取り申し込み後、契約者が申し込み時に申請した住所宛に返送キットを送付します。この時、受取人確認配達サービスにて本人確認を実施させて頂く場合があります。また、返送キットは、提携事業者より直接契約者宛に送付されることがあります。

(7) 当社は本件製品受領後、再度査定を行い、査定金額を決定します。次号の場合、査定結果が申込時より変更となる場合があります。

(ア) 本契約申し込み時に申告された状態と当社が受領した本件製品の状態が異なる場合

(イ) 本契約申し込み時に申告された機種と当社が受領した機種が異なる場合

(ウ) 本契約申込日から 14 日以上経過したのちに製品が当社指定先に到着した場合

(8)  前号において査定結果が変更となる場合であっても、契約者申込みの取消しはできず、当社が査定金額を決定した時点で、本契約は成立します。ただし、査定金額が 0 円となる場合又は前号(イ)において受領した機種が対象機種でない場合は、当社はかかる申込みを承諾せず、本件製品をお客様に返送します。

(9)  本件製品を郵送で引き渡す場合、本件製品と下取り申込書、その他当社の指定する書面の同封が必要になる場合があります。

(10)  本件製品が当社が定める条件を満たさない状態(各種ロック(スクリーンロック、アクティベーションロック、契約者が所有する携帯電話端末とのペアリング等を含む)の解除が行われていない製品、改造品、盗難紛失品、およびネットワーク利用制限該当品を含みますがこれらに限りません)であることが判明した場合、当社は本契約を解除し、本件製品を契約者に返送します。

(11)  本件製品に関し、製品を探す機能の無効化が必要です。当該機能が有効化されたまま当社に郵送された場合、当社は本契約を解除し、本件製品を契約者に返送します。

(12)  本件製品を郵送で引き渡す場合の送料は、原則として当社の負担とします。ただし、契約者が本件製品等を当社が定める方法以外の方法により送付される場合は、当該送付にかかる送料は契約者の負担となります。

(13)  当社は本契約が当社の不承諾または解除となった場合、本件製品を当社負担で契約者に返送します。契約者が理由の如何を問わず返送された本件製品を受け取ることができなかった場合(配送時の事故、引越し等により宛先不明となった場合を含みますがこれらに限りません)、当社は一切の責任を負いません。返送された本件製品を契約者が配送事業者の保管期間内に受け取ることができず、当社に返還された場合、当社は本件製品が当社に無償譲渡されたものとみなします。また、当社は当該返送にあたり本件製品のみを契約者に返送します。本件製品と同梱等により当社に引き渡された本人確認書類の写しその他の書面は返送せず、当社で適切に破棄処分させていただきます。

第5条(本件製品の引き渡し)

お客様は、本件製品を以下の各号の手順に従い当社に引き渡すものとします。

(1) 当社は、郵送等事業者に対し、お客様が指定する本件製品の引き渡しを希望するお客様の住所(以下「本申込住所」といいます。)への本件製品の引き取りを依頼します。なお、本申込住所と本人確認書類に記載の契約者の住所が異なる場合、本契約は不成立となります。

(2) 本件製品内に記録されていたデータの移行および消去(出荷時に記録されており契約者において消去できないデータは除きます)は、契約者自身の責任で引き渡し前に実施してください。万一、かかる措置が実施されていなかった場合であっても、当社は、本契約成立後の本件製品を当社の裁量により処分または内部データをリセット等したうえで再利用することができるものとします。

(3) お客様は、第1号に従い当社が本件製品の引き取りを依頼した郵送等事業者に対し、本件製品を引き渡していただきます。

2. 当社は、前項に従いお客様から本件製品受領後、再度査定を行い、査定金額を決定します。なお、次の各号の場合、査定結果が申込み時より変更となる場合があります。

(1) 本契約申込みで申告された状態と当社が受領した本件製品の状態が異なる場合

(2) 本契約申込みで申告された機種と当社が受領した機種が異なる場合

(3) 本契約申込みから14日以上経過後に製品が当社指定先に到着した場合

3. 前項尚書の定めに従い本件製品の査定結果が変更となる場合であっても、お客様は、本サービスの利用申込みを取消すことはできず、当社が査定金額を決定できるものとします。ただし、査定金額が0円となる場合または前項第2号において受領した機種が対象機種でない場合は、当社は、かかる申込みを承諾せず、本件製品をお客様に返送することができるものとします。

4. 第1項の定めにもかかわらず、本件製品を契約者が自ら発送する手配をし、当社に引き渡す場合、本件製品と下取り申込書、その他当社の指定する書面の同封が必要になる場合があります。

5. 本件製品が当社の定める条件を満たさない状態(各種ロック(スクリーンロック、アクティベーションロック、他の携帯電話端末とのペアリング等を含む)の解除が行われていない製品、製品を探す機能が無効化されていない製品、改造品、盗難紛失品、およびネットワーク利用制限該当品を含みますがこれらに限りません)であることが判明した場合、当社は、本サービスの利用申込みを承諾せず、本件製品を契約者に返送することができるものとします。

6. お客様が本件製品を当社に引き渡す場合の送料は、原則として当社の負担とします。ただし、お客様が本件製品を当社が定める方法以外の方法により送付される場合は、当該送付にかかる送料はお客様の負担となります。

7. 当社は、お客様による本サービスの利用申込みが不承諾または本契約が本規約の定めに従い解除された場合、本件製品を当社の費用でお客様に返送します。理由の如何を問わずお客様がかかる返送された本件製品を受け取ることができなかった場合(配送時の事故、引越し等により宛先不明となった場合を含みますがこれらに限りません)、当社は、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。返送された本件製品をお客様が配送事業者の保管期間内に受け取ることができず、当社にかかる本件製品が返送された場合、当社は、本件製品が当社に無償譲渡されたものとみなします。また、当社は、当該返送にあたり本件製品のみをお客様に返送します。本件製品と同梱等により当社に引き渡された本人確認書類の写しその他の書面は返送せず、当社で適切に破棄処分させていただきます。

8. 本件製品の所有権は、当社が本件製品を受領したとき(宅配・郵送等により引き渡す場合は当該郵送等事業者に引き渡したとき)をもって、当社に移転するものとします。ただし、本契約に規定するいずれかの方法により本契約が解除され、本件製品が契約者へ返送された場合、本件製品の所有権は再び契約者に移転します。また、お客様が当社の指定する本件製品以外の物品等(以下「物品等」といいます)を本件製品とともに当社に引き渡した場合、当該物品等にかかる所有権その他一切の権利は当社に無償譲渡されたものとみなします。当社は、当該物品等を当社裁量で廃棄、処分等することができるものとし、お客様は、これに異議を唱えることはできません。当社は、お客様に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返送について一切の責任を負わないものとします。

第8条(契約者情報の利用)

(お客様情報の利用)

第8条

当社は、本サービスの提供にあたり取得する契約者の個人情報(当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、契約者本人を識別し得る情報をいいます)を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うことに加え、提携事業者に対し、本サービス提供に必要な範囲および目的で契約者の個人情報の提供を行うことがあります。

第8条(契約者情報の利用)

当社は、本サービスの提供にあたり、契約者の個人情報(当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、契約者本人を識別し得る情報をいいます)を当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。

2.当社は、本サービスの提供のため、契約者の個人情報の取扱いを提携事業者に委託する場合には、当社の責任において、かかる提携事業者が適切な管理体制の下で契約者の個人情報を運用していることを確認します。

3. 当社が受領した本件製品が、おサイフケータイの場合、ICカード固有の番号が、全てのおサイフケータイ対応サービス提供者に開示される場合があります(契約者の氏名、住所、利用内容等は開示されません)。

第18条(反社会的勢力の排除)

(項番追加)

お客様または契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、確約するものとします。

2. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知催告をすることなく直ちに本サービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。

(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

3. 本条の規定による解除権の行使は、当社が契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第20条(残存条項)

(項番追加)

お客様による本サービスの利用申込みが不成立に終わった場合及び本契約が解除その他の理由により終了した場合であっても、第5条(本件製品の引き渡し)第7項及び第8項、第6条(本特典の提供)、第8条(契約者情報の利用)、第16条(責任の制限)、第18条(反社会的勢力の排除)並びに第19条(合意管轄)の定めはなお有効に存続します。ただし、第8条(契約者情報の利用)は、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に定める通りとします。

※条項の追加による条番号の修正等は省略しております。
※誤字・表記ゆれ等の修正については省略しております。

変更日

2023年10月4日