2022年12月15日
お客様各位
平素より楽天モバイルをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2022年12月26日（月）より、気象庁からの緊急速報メールの仕様変更に伴い、サービス内容と規約を変更します。
変更内容については、以下をご確認ください。
2022年12月26日（月）14：00
「気象等に関する特別警報※1」および「噴火警報」の配信元の変更
変更前）気象庁
変更後）地方公共団体
気象庁からの緊急速報メールでの特別警報配信終了※2については、下記をご確認ください。
気象庁ホームページ「緊急速報メールの配信について」
気象庁ホームページ「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信終了日時について」
※気象庁ホームページに移動します。
なお、お客様がご利用中の製品において、本変更に伴う設定変更の必要はございません。
※1 「特別警報」は警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に、最大級の警戒を呼びかけることを目的として、気象庁が発表します。 気象庁ホームページ「特別警報について」
※2 緊急地震速報、津波警報・大津波警報は気象庁からの配信を継続します。
緊急速報メール サービス利用規約
| 変更箇所 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 第13条（緊急速報メールの配信） | １．契約者は、緊急速報メールの配信を行う場合、前条に基づき接続を行った通信回線を利用し、楽天モバイルが別に定める方法により、緊急速報メールの本文、配信エリアその他の所定の事項を楽天モバイルに対して通知することにより配信するものとします。なお、かかる配信の方法は、（1）契約者が楽天モバイルの指定する本サービスの専用サイトにアクセスして所定の事項を登録する方法又は（2）楽天モバイルの指定するHTTP インターフェースを利用して契約者の利用するシステムと緊急速報メールセンタサイトとを連携させることにより所定の事項を登録する方法もしくは(3)上記(1)(2)の両方のいずれかから契約者が選択するものとします。 （略） |
１．契約者は、緊急速報メールの配信を行う場合、前条に基づき接続を行った通信回線を利用し、楽天モバイルが別に定める方法により、緊急速報メールの本文、配信エリアその他の所定の事項を楽天モバイルに対して通知することにより配信するものとします。なお、かかる配信の方法は、（1）契約者が楽天モバイルの指定する本サービスの専用サイトにアクセスして所定の事項を登録する方法、（2）楽天モバイルの指定するHTTP インターフェースを利用して契約者の利用するシステムと緊急速報メールセンタサイトとを連携させることにより所定の事項を登録する方法、又(3)上記(1)(2)の両方の方法のいずれかから契約者が選択するものとします。 （略） |
| 第13条（緊急速報メールの配信） | ３．契約者が、第 1 項に基づき配信することができる緊急速報メールの内容は、以下の各号に定める内容とします。ただし、契約者が１都１道２府４３県の場合、第 1 号ないし第4 号並びに第 12 号ないし第 15 号の配信については、災害対策基本法その他の関係法令に基づき、市町村及び特別区がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくなったときの代行において実施できるものとします。 （1） 高齢者等避難 （2） 避難指示 （3） 緊急安全確保 （4） 警戒区域情報 （5） 津波注意報 （6） 津波警報 （7） 大津波警報 （8） 噴火警報（レベル 3 未満の火口周辺警報を除く〉 （9） 指定河川洪水予報（はん濫注意情報を除く） （10） 土砂災害警戒情報 （11） 東海地震予知情報 （12） 弾道ミサイル情報（国民保護情報） （13） 航空攻撃情報（国民保護情報） （14） ゲリラ・特殊部隊攻撃情報（国民保護情報） （15） 大規模テロ情報（国民保護情報） （16） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請 （17） 防災訓練における(1)から(16)に模した情報 （以下略） |
３．契約者が、第 1 項に基づき配信することができる緊急速報メールの内容は、以下の各号に定める内容とします。ただし、契約者が１都１道２府４３県の場合、本項第 1 号から第5号、第 13 号から第 16 号の配信は、災害対策基本法その他の関係法令に基づき、市町村及び特別区がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくなったときの代行に限り実施することができるものとします。 （1） 高齢者等避難 （2） 避難指示 （3） 緊急安全確保 （4） 気象などに関する特別警報 （5） 警戒区域情報 （6） 津波注意報 （7） 津波警報 （8） 大津波警報 （9） 噴火警報（レベル 3未満の火口周辺警報を除く） （10） 指定河川洪水予報（はん濫注意情報を除く） （11） 土砂災害警戒情報 （12） 東海地震予知情報 （13） 弾道ミサイル情報（国民保護情報） （14） 航空攻撃情報（国民保護情報） （15） ゲリラ・特殊部隊攻撃情報（国民保護情報） （16） 大規模テロ情報（国民保護情報） （17） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請 （18） 防災訓練における(1)から(17)に模した情報 （以下略） |
※条項の追加による条番号の修正等は省略しております。
変更日
2022年12月26日
緊急速報メールの配信について、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。